1956-05-15 第24回国会 衆議院 決算委員会国有財産に関する小委員会 第1号
次に旧大蔵省雑種財産等につきまして、昭和三十年三月三十一日現在における状況を簡単に申し上げますと、在日米軍及び国連軍使用中のものが、これは割合はきわめて低いのでありますが、三千八百万円、貸付中のものが八億三千万円、未利用のものが七億ということに相なっております。
次に旧大蔵省雑種財産等につきまして、昭和三十年三月三十一日現在における状況を簡単に申し上げますと、在日米軍及び国連軍使用中のものが、これは割合はきわめて低いのでありますが、三千八百万円、貸付中のものが八億三千万円、未利用のものが七億ということに相なっております。
それから国連軍使用水域関係の資料もお願いいたします。 それからできますならば、一つそれぞれ大蔵等も来て頂きますが、調達庁のほうは長官その他の責任者のかたにも是非出て頂くようにお願いいたしたい。いずれ御連絡いたしますが、以上でこの問題を終りたいと思います。
○委員長（森崎隆君） この資料を今頂いておりますが、この国連軍使用水域その他の資料がありまするが、この国連軍が使用しております水域その他演習場等につきましては、これは現在までのところ漸減の方途を辿つておりまするのか、従来とも現在維持でありますのか、或いは又逆に水域その他が殖えつつありますのか、その点だけをお聞きしておきたいと思います。
またもし国連軍使用中の国有財産を市が注文通りにお返し願つて、ここに産業を誘致しますならば、これから上るところの固定資産税は、年間大体一億八千万円に達する次第でございます。
そして現在国連軍使用の土地は旧軍用地の三七％に達し、国連使用の施設は旧軍用施設の三一％に当つておるので、課税対象として考える場合には接収機械を含めて計算いたしますと、六千六百万円という市税を失うと、そういう説明でございます。